1. 担当者と引き継ぎの確認
担当者名だけでなく、担当が変わる可能性と、その際の連絡・引き継ぎ方法を聞きます。専任か複数名で共有する体制かも確認すると、依頼後の連絡相手がぶれにくくなります。担当者が一人に固定されているとは限らないため、面談では次のように尋ねてください。
- 契約後、主に窓口になるのは誰ですか。
- 担当者が変わる場合、事前に連絡がありますか。
- 引き継ぎの内容と時期はどのように共有されますか。
- 作業の分担範囲はどこまでですか。
メモ例：窓口名／変更時の連絡可否／作業の分担範囲／引き継ぎ時期。
2. 顧問料に含まれる作業の線引き
顧問契約では、定額に含まれる作業と、都度見積りになる作業の境目を確認します。総額だけを並べると、含まれる作業の違いで判断を誤ることがあるため、項目を揃えてから金額を見ます。見積書に顧問料と決算料が別行で並ぶ場合は、特に次を尋ねます。
- 記帳代行、給与計算、年末調整は含まれますか。
- 決算関連作業の範囲はどこまでですか。
- 追加作業は、いつ、どのように見積りが出ますか。
- 月次の報告や締めの時期は決まっていますか。
- 見積りの有効期限はありますか。
メモ例：含まれる作業／都度見積り／提示方法／報告時期。
3. 連絡手段と回答の目安
連絡手段と回答までの目安は事務所側の体制で決まるため、自社の記帳サイクルと照らして確認します。書類の受け渡し方法や急ぎの際の窓口も、契約前に具体的に聞いておきます。通常時と急ぎ時を分けておくと、連絡先に迷いにくくなります。
- 電話、メール、チャットのうち、主な手段は何ですか。
- 通常の質問への回答目安はありますか。
- 書類はどの方法で受け渡しますか。
- 急ぎのときは誰に連絡しますか。
- 休業日や対応時間帯は決まっていますか。
メモ例：手段／回答目安／受け渡し／急ぎの窓口／対応時間。
まとめ：同じ質問で並べる
3項目を同じ質問文のまま複数事務所に当てはめ、事務所ごとに一枚のメモへ並べます。料金は含まれる範囲を揃えた後に確認してください。体制や費用体系は事務所・地域で異なり、本記事は結果を保証しません。特定事務所の推奨や順位付けはせず、個別の税務判断は税理士や税務署等の窓口に確認してください。同じ質問文を使えば、説明の違いも見比べやすくなります。本記事は一般的な確認枠組みであり、制度の詳細を断定するものではありません。
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