基準1：税理士資格と所属事務所の確認
税理士法人は複数名の税理士が所属する組織で、個人事務所に比べて担当者交代時の引継ぎがしやすい点が特徴です。ただし、法人に所属していても実際に担当する人の資格は別です。契約前に担当者名と所属を確認し、事務所概要や登録情報の提示を求めましょう。確認方法が分からない場合は、事務所へ直接問い合わせるのが確実です。依頼後のトラブルを避けるためにも、書面で確認できる事柄は必ず残しておきましょう。
基準2：料金体系と契約範囲の確認
顧問契約は通常、月次顧問料・決算申告費用・追加業務費の組み合わせで構成されます。見積書では、含まれる業務の範囲と追加費用が発生する条件を明示してもらいましょう。料金は事務所ごとに異なるため、必ず書面で確認し、口頭説明だけで契約しないことが重要です。決算や申告期限が近い時期の依頼は対応が難しくなる場合もあるため、余裕を持って比較を始めましょう。
基準3：担当者体制と対応のしやすさ
誰が担当になるか、担当者が変わったときの引継ぎ方法、繁忙期の連絡手段を事前に確認します。経理担当者が社内にいない場合は、記帳代行の範囲も契約前に明確にしておきましょう。また、担当者が1名だけの体制だと、休暇や退職時の対応に不安が残ります。複数名体制かどうかも確認ポイントです。
初回相談の進め方
複数の税理士法人へ見積りを依頼し、直近の決算書・事業内容・経理体制の概要を持参して比較します。初回相談の段階で次の質問を用意しておくと、判断材料がそろいます。初回相談が無料かどうかも事務所により異なるため、問い合わせ時に確認しましょう。
- 担当者は誰か、複数名体制か
- 追加費用の発生条件とその内容
- 繁忙期や決算時期の対応方法
- 記帳代行の範囲と資料の受け渡し方法
- 決算時や税務調査時の追加業務の有無
最後に
本記事は契約前の確認事項を整理した情報提供であり、税務アドバイスではありません。料金相場や節税効果は個別事情で異なるため、見積書と面談で確認してください。特定事務所の紹介・ランキングではなく、ご自身で複数社を比較することをおすすめします。また、契約前に担当者との面談で実際の対応を確認し、疑問点はその場で解消しておきましょう。情報は執筆時点のもので、税制改正や事務所ごとの事情により変わる可能性があります。
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