広告の約束はどこまで信じてよいか
Googleの広告ポリシーは、虚偽・不実な情報でサービスを宣伝する行為を禁止し、実現不能な約束を重大違反としています。「未経験OK」の求人すべてが悪質とは限りませんが、次の3パターンは特に注意が必要です。
チェック1:採用を約束する広告
「確実に採用」「採用保証」といった表現は、採用の決定権が応募先にある以上、実現不能な約束にあたります。募集企業の実在と、採用可否を決める主体がどこかを確認しましょう。
チェック2:高収入だけを強調する広告
高収入のIT求人をうたう広告は、その内容を正確に申告する義務があります。金額だけが並ぶ広告は、年収の根拠(基本給・インセンティブ構成・支給条件)を書面で確認してから判断しましょう。
チェック3:募集主体があいまいな広告
採用機関でもないのに「本日採用中」と名乗る例は、身分の虚偽表示とされます。直接採用なのか人材紹介なのかを、会社情報と連絡先から確認してください。問い合わせ先が不明確なら、応募前に説明を求めましょう。
パターン別の確認方法
| パターン | ポリシー上の扱い | 読者が取るべき確認 |
|---|
| 採用を約束する広告 | 「採用の約束」は実現不能な約束の重大違反例 | 企業・紹介会社の実在と採用決定権の所在を確認 |
| 高収入を強調する広告 | 高収入IT求人素材は内容の正確な申告が必要 | 年収の根拠(給与構成・支給条件)を書面で確認 |
| 募集主体があいまいな広告 | 採用機関でないのに「本日採用中」は身分の虚偽表示 | 直接採用か人材紹介かを会社情報・連絡先で確認 |
表のとおり、採用保証は決定権の所在、高収入は給与構成の説明、募集主体の曖昧さは身元確認が要点です。どのパターンも、広告の文言だけで判断せず書面と会社情報で裏取りするのが原則です。
応募前に確認したい3ステップ
①企業の実在(会社情報)を確認する ②募集主体が直接採用か人材紹介かを確認する ③広告の条件を求人票や書面で裏取りする。広告と求人票の条件が食い違えば、必ず問い合わせましょう。なお、参照したポリシーには米国・カナダ向けの規制も含まれるため、日本への適用は限定的です。本記事は特定サービスの評価や法令判断を代替するものではなく、正確な法令判断にはハローワークなどの専門窓口への相談をおすすめします。