依頼前に整理する資料
相談を効率化するため、以下の材料を事前にまとめておきましょう。
・売上・経費の金額と内訳
・帳簿の状態（記帳済みか未記帳か）
・領収書・請求書の保管状況
・前年の申告状況（初年度なら不要）
正確な数字でなくても、現状を説明できるだけで、事務所も具体的な回答をしやすくなります。資料が揃っていない段階でも相談自体は可能なので、準備が重荷なら先に問い合わせましょう。
事務所の絞り込みで確認する論点
税理士事務所・会計事務所・オンライン対応など、形態の違いは名称だけで判断せず、確認項目として比べるのがおすすめです。「誰が担当するか」「普段の連絡手段は何か」「対応時間はどうか」を質問し、自分の事業スタイルに合うかで選びましょう。どちらが優れているかは決めつけず、複数に話を聞いて比較します。実際の依頼内容や事業規模によって向き不向きは変わるため、断定的な比較は避けるのが安全です。
初回相談での質問リスト
・担当者は誰か、相談に毎回同じ人が対応してくれるか
・報酬体系は月額制か、決算・申告報酬が別建てか
・対応時間・連絡手段・返答の目安
・解約条件と解約時の手続き
・守秘義務や契約内容は書面で確認できるか
・オンライン対応（メール・ビデオ通話）の可否
分からないことは遠慮せず聞き、答えが曖昧なら理由を尋ねるのが基本です。初回相談が有料か無料かも事前に確認しておくと、見積もり比較の前提がそろいます。聞いた回答はメモに残し、同じ質問を複数の事務所に投げて比較しましょう。
見積もり・契約書の確認ポイント
月額顧問料・決算・申告報酬・別途費用の内訳を書面で確認します。「この金額に何が含まれるか」を項目ごとに聞き、曖昧なまま契約しないことが大切です。支払い時期や追加料金が発生する条件、オンラインでのやり取りが可能かも合わせて確認しましょう。口頭の説明だけでなく、見積書と契約書が同じ内容になっているかを突き合わせるのも有効です。見積書を受け取ったら、契約前に不明点を一つずつ確認してから判断しましょう。
まとめ
複数の事務所を比較し、焦らず決めるのが基本です。本稿では具体的な料金相場や法令解釈を断定していません。税金・契約の最終判断は、必ず税理士等の専門家に相談してください。次のアクションは、候補を2〜3件選び、相談の予約を入れることです。
研究の知恵