処方薬の販売導線は制限コンテンツになり得る
Googleのパブリッシャー向けポリシーでは、「処方薬のオンライン販売を促す内容」が制限コンテンツとして例示され、具体例に「処方薬の販売」「オンライン薬局」が挙げられています。制限タグが付いたページでは入札できる広告ソースが減り、Google Adsの広告は表示されません。つまり配送そのものより、注文・決済へ誘導する導線が判定の中心になります。
「配送案内」と「購入促進」を要素で分ける
同じページでも、配送エリアや届く日数、梱包の説明は物流情報として読めます。一方、「今すぐ注文」「カートに追加」など購入を直接促す要素は、処方薬のオンライン販売を促す内容と見なされ得ます。ページ単位ではなく要素単位で切り分けると、修正箇所が明確になります。
未承認薬やサプリが混ざる場合の注意
ポリシーは未承認の医薬品・サプリの販売促進を別項目で制限しています。医薬品の有効成分や危険な成分を含むハーブ・サプリ、名称が未承認薬や規制薬に似た製品も例示されています。処方薬を扱わない配送サービスでも、品ぞろえ次第で該当し得る点は見落とされがちです。
配送代行と販売事業者は同じ扱いではない
処方薬の販売主体ではない配送代行会社が、提携先の販売導線を自社ページに埋め込むと、ページ全体が販売促進として読まれ得ます。契約形態、決済の主体、注文の受け付け先を整理し、どのページが誰の販売を促すのかを明確にしておきます。
配信前に確認する3つの順序
まずページの主目的が処方薬の購入かどうかを見ます。次に、同一サイト内に未承認薬・サプリの訴求がないか確認します。最後に、効能に関する誇張や、信頼できる科学的合意に反する健康主張がないかを点検します。順序を固定すると、修正の優先順位がぶれません。
例示は網羅的ではなく個別判断は非公開
ポリシーの例示はすべてを網羅するものではなく、個別案件の審査結果は公表されません。また、日本の法令に基づく適法性はポリシーとは別の判断軸で、両方を満たす必要があります。境界が読めない案件は薬事・広告に詳しい専門家の確認が現実的です。
次に取る行動
自社サイトの文言と導線を一覧にし、配送案内・処方薬の購入促進・未承認品の訴求に分類します。購入促進の部分は配信前にポリシー該当性を確認し、必要ならページ構成や訴求先を変えます。
研究の知恵