固定資産税の留意点
日本の固定資産税は不動産投資において大きな課税項目です。すべての賃貸不動産は固定資産税の納税義務があります。課税対象は土地と建物の評価額で、当局が定める基準に基づいて評価額が算出されます。納税は年に 2 回（3 月と 9 月）行う必要があります。ここでポイントは、建物の改装などで評価額が変わる場合は、直ちに所轄の税務署に届け出ることです。また、空き家対策税制があり、一定期間空いている物件では軽減税率が適用されることがあります。物件主はこの税制を活かせば負担を軽減できます。
所得税の申告ポイント
不動産投資による収入には所得税が課されます。賃貸収入から管理費や修繕費などの必要費用を控除した金額が課税所得となります。例えば月賃 10 万円の物件で、月間管理費 1 万円、修繕費 5 千円かかる場合、年間の課税所得は（10 万 - 1 万 - 0.5 万）×12 = 102 万円となります。物件主は正確な収支記録を保ち、適切な控除項目を使いこなすことが大事です。特に修繕積立金は法律で定められた限度内で積み立てると控除可能で、これを活かせば税金を節約できます。
譲渡所得税の対応策
不動産を譲渡するときに譲渡所得税が発生します。譲渡益は譲渡価格から取得原価や取得時の費用、譲渡時の費用を控除した額です。日本には定額控除制度があり、一定期間所有している物件では定額の控除が適用されます。例えば 10 年以上所有している物件なら、一定額のゆとり控除が適用されます。物件主は不動産の所有期間を長期化し、しっかりと簿記を取っておけば譲渡所得税を軽減できます。また、相続や贈与の際の税制も複雑なので、事前に税理士に相談するのが賢明です。
